新潟市 移住・定住 情報サイト HAPPYターン

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Monthly Archives: 7月 2020


新潟市移住促進特別支援金交付事業【就業・起業】

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、東京圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)在住者の地方暮らしに対する関心の高まりがあることから、「新潟市への移住・定住促進」及び「中小企業等における人材不足の解消」を目的として、本市への移住者に特別支援金を交付します。

◎下記の支援金との併給はできませんのでコチラを確認☟

新潟市移住支援金 ・新潟市移住促進特別支援金【体験居住】

 

要件

(1)移住元に関する要件

  • 本市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏に在住していたこと

(2)本市に関する要件

以下の全てに該当すること。

  • 令和2年7月1日 から令和3年3月31日の間に本市に住民票を移して転入し、かつ就業を開始したこと※新卒採用を除く
  • 申請時において、本市に転入後1か月以上6か月以内であること
  • 申請日から3年以上、本市に継続して居住する意思を有していること(※申請日から3年未満で転出した場合、全額返還)
  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
  • 日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
  • その他市長が特別支援金(就業・起業)の対象として不適当と認めた者でないこと

(3)仕事に関する要件

【就業の場合】

以下の全てに該当すること。

  • 就業先が、新潟県の運営する「企業情報ナビ」、または新潟市就職応援サイト「にいがたで働こう」に掲載している法人(国・地方公共団体を除く)であること
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して1か月以上在職していること
  • 当該法人に、申請日から3年以上、継続して勤務する意思を有していること(※申請日から1年以内に要件を満たす職を辞した場合、全額返還)
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
  • 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域(下記表のとおり)
都県 条件不利地域
埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村

 

【起業の場合】

以下のいずれかに該当すること。

  • 公益財団法人にいがた産業創造機構が定めるUIターン創業応援事業(詳細は7月中に公開予定)の交付決定を受けて1年以内であること(※交付決定を取り消された場合、全額返還)
  • 新潟市中小企業開業資金貸付の融資決定を受けて1年以内であること(※融資決定を取り消された場合、全額返還)

支給額

1世帯あたり30万円

 

申請方法

下記の必要書類を申請受付窓口(雇用政策課新潟暮らし推進室)まで郵送にて提出してください。

※申請期限は、転入日から6か月以内

 

申請書類

① 交付申請書兼実績報告書(様式1及び別紙1・2)

移住促進特別支援金(就業・起業)交付申請書兼実績報告書.word

移住促進特別支援金(就業・起業)交付申請書兼実績報告書.pdf

② 就業証明書(様式2)

・就業証明書.word   ・就業証明書.pdf

※その他、各種添付書類が必要となります。詳細は、①に記載してありますので、ご確認ください。

交付要綱

新潟市移住促進特別支援金(就業・企業)交付要綱

 

問い合わせ先

経済部 雇用政策課 新潟暮らし推進室
電話:025-226-2149 E-mail:kurashi@city.niigata.lg.jp
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル5階

新潟市移住促進特別支援金交付事業【体験居住】

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、東京圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)在住者の地方暮らしに対する関心の高まりがあることから、「新潟暮らしの魅力を体感してもらうこと」、そして「新潟市への移住・定住促進」を目的として、体験居住(※)者に特別支援金を交付します。

※体験居住とは…転職せずに在宅勤務により1か月以上新潟市で暮らすこと。

◎下記の支援金との併給はできませんのでコチラを確認☟

新潟市移住支援金 ・新潟市移住促進特別支援金【就業・起業】

 

要件

(1)体験居住前に関する要件

  • 本市で体験居住する直前に、連続して1年以上、東京圏に在住していたこと

(2)本市に関する要件

以下の全てに該当すること。

  • 令和2年7月1日 から令和3年3月31日の間に本市で体験居住を開始したこと
  • 特別支援金(体験居住)の申請時において、本市で1か月以上の体験居住を行ったこと
  • 暴力団員等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
  • 日本人であるか、または外国人であっても永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
  • その他新潟市及び新潟県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

(3)仕事に関する要件

以下の全てに該当すること。

  • 事業所から1か月以上の在宅勤務(本市に事業所が無い場合に限る)の命令を受け、在宅勤務地が本市であること
  • 週20時間以上の無期雇用契約で、体験居住開始時において連続して1年以上就業し、雇用保険被保険者であること

支給額

1世帯あたり10万円

 

申請方法

下記の必要書類を申請受付窓口(雇用政策課新潟暮らし推進室)まで郵送にて提出してください。

※申請期限は、体験居住を開始してから6か月以内

 

申請書類

① 交付申請書兼実績報告書(様式1)

移住促進特別支援金(体験居住)交付申請書兼実績報告書.word

移住促進特別支援金(体験居住)交付申請書兼実績報告書.pdf

② 就業証明書(様式2)

・就業証明書.word   ・就業証明書.pdf

※その他、各種添付書類が必要となります。詳細は、①に記載してありますので、ご確認ください。

交付要綱

新潟市移住促進特別支援金(体験居住)交付要綱

問い合わせ先

経済部 雇用政策課 新潟暮らし推進室
電話:025-226-2149 E-mail:kurashi@city.niigata.lg.jp
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル5階

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