【お知らせ】

令和2年度の申請は締め切りました。令和3年度の制度については、詳細が決まり次第、同ホームページでお知らせします。

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）在住者の地方暮らしに対する関心の高まりがあることから、「新潟市への移住・定住促進」及び「中小企業等における人材不足の解消」を目的として、本市への移住者に特別支援金を交付します。

◎下記の支援金との併給はできませんのでコチラを確認☟

・新潟市移住支援金　・新潟市移住促進特別支援金【体験居住】

申請方法　※令和3年1月12日より申請方法が変更になりました

１．交付申請

（1）移住元に関する要件

• 本市に住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京圏に在住していたこと

（2）本市に関する要件

以下の全てに該当すること。

• 令和２年７月１日 から令和３年３月３１日の間に本市に住民票を移して転入し、かつ就業を開始したこと※新卒採用を除く
• 申請日から３年以上、本市に継続して居住する意思を有していること（※申請日から３年未満で転出した場合、全額返還）
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
• 日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
• その他市長が特別支援金（就業・起業）の対象として不適当と認めた者でないこと

（3）仕事に関する要件　※①就業又は②起業のいずれかの要件を満たすこと

【①就業の場合】

以下の全てに該当すること。

• 就業先が、新潟県の運営する「企業情報ナビ」、または新潟市就職応援サイト「にいがたで働こう」に掲載している法人（国・地方公共団体を除く）であること
• 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
• 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して１か月以上在職していること
• 当該法人に、申請日から３年以上、継続して勤務する意思を有していること（※申請日から１年以内に要件を満たす職を辞した場合、全額返還）
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
• 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域（下記表のとおり）に所在すること

【②起業の場合】

以下のいずれかに該当すること。

• 公益財団法人にいがた産業創造機構が定めるＵＩターン創業応援事業（詳細は７月中に公開予定）の交付決定を受けて１年以内であること（※交付決定を取り消された場合、全額返還）
• 新潟市中小企業開業資金貸付の融資決定を受けて１年以内であること（※融資決定を取り消された場合、全額返還）

※（1）～（3）の要件全てを満たした場合に、下記の必要書類を令和3年3月31日（本市に転入後6か月以内に限る）までに本市に提出願います。

≪必要書類≫

• 特別支援金（就業・起業）交付申請書（別記様式第１号）Word／PDF
• 写真付き身分証明書の写し
• 移住元の住民票除票の写し
• 【就業の場合】就業先企業等の就業証明書（別記様式第２号）Word／PDF
• 【起業の場合】ＵＩターン創業応援事業の交付決定通知書の写し、又は新潟市中小企業開業資金の融資に係る契約書の写し

２．実績報告

交付決定後1か月を経過した日から6か月以内に、下記の書類を本市に提出願います。

• 特別支援金（就業・起業）実績報告書（別記様式第４号）Word／PDF
• 住民票の写し（交付決定から１か月以上経過した発行日のものに限る。）
• 誓約事項（別記様式第４号別紙１）PDF、個人情報取扱（別記様式第４号別紙２）PDF
• 振込先が確認できる預金通帳の写し
• 【就業の場合】就業先に連続して１か月以上在職したことを証する在職証明書（別記様式第５号）Word／PDF

支給額

１世帯あたり３０万円

交付要綱

新潟市移住促進特別支援金（就業・起業）交付要綱

※令和３年１月１２日に一部変更しました。

チラシ

新潟市移住促進特別支援金（就業・起業）チラシ

問い合わせ先

経済部 雇用政策課 新潟暮らし推進室
電話：025-226-2149　E-mail：kurashi@city.niigata.lg.jp
〒951-8554　新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル5階