学生×地域の魅力探究プロジェクト「トビラ」とは？

「トビラ」とは、学生と地域が協働して地域の課題を解決するプロジェクト。

学生にとっては、地域の面白い人たちと関わることができる！新潟を知るきっかけになる！
地域にとっては、若い力を借りてやりたかったことができる！活動の情報発信ができる！

“学生と地域の双方が地域の新たな魅力の「トビラ」をひらく”プロジェクトです！

2019年度から実施してきて、これまで、市内の様々な地域団体等と大学生が協働でプロジェクトを実施。プロジェクトを通して、地域の魅力を発見・再発見し、学生と地域のつながりや愛着をつくってきました。

昨年度の様子はこちらから☟

R2年度　学生×地域の魅力探究プロジェクト「トビラ」

新プログラム「おてつだいPLUS」

今年度は、昨年度まで実施してきたプロジェクト型※に加え、おてつだいを通して関係をつくる、「おてつだいPLUS」というプログラムを実施します！

※トビラプロジェクトは、受入団体募集6月～、参加学生募集7月～を予定しています。

「おてつだいPLUS」は、主に南区の果樹農家で、果樹の袋掛けや収穫、出荷作業のおてつだい通して、農家さんと交流するものです。おてつだいの御礼として農家さんから、果物がもらえるかも…♡

ぜひご参加ください！

●対象

市内の大学生、専門学生など

農家さんとつながりたい、地域と関わりたい、特産品や農作業に興味があるという方！

●募集人数

20人（1回につき、2～3人で活動します）

●活動期間

2021年6月～2022年2月

※参加学生には、おてつだいの日程を随時お知らせして、参加できる日程でおてつだいしてもらいます。毎回参加する必要はないので、まずは、ご相談ください。

●申込締切

2021年6月1日（火）まで

●企画・運営

にいがたイナカレッジ（公益社団法人　中越防災安全推進機構）

※感染症対策を十分に行ったうえで実施しますが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、プログラムを中止する可能性があります。

申込み

詳細や申込は、下記より☟（にいがたイナカレッジのページです）

申込みページ

問い合わせ先

経済部 雇用政策課 新潟暮らし推進室
電話：025-226-2149　E-mail：koyo@city.niigata.lg.jp
〒951-8554　新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル5階

いつかは移住したい…そんな風に考えたことはありませんか？
でもいきなりの地方での暮らし、不安ですよね。
このセミナーでは、新潟市へ移住した先輩たちが、これまでの道のりときっかけ、新潟での暮らしについてありのままお話します。
ほどよく都会でほどよく田舎な新潟市で暮らす、最初の一歩を踏み出しましょう。
Let’s HAPPYターン！

申込みフォーム

日時・会場

日　時　2021年5月30日（日）14:00～15:30（受付13:30～）
会　場　zoom（ウェブ会議システム）
定　員　先着20名
参加費　無料

ゲストスピーカー

●前田　沙織さん（Uターン）
　30代・新潟市南区在住

地域おこし協力隊として新潟市へUターン

新潟市出身。大学進学のため関東へ。都内の旅行会社に就職。旅行会社での仕事が一段落したころ、「いつかは新潟に帰りたい」という思いが次第に強まり、新潟市へのUターンを決意。現在は新潟市南区で「地域おこし協力隊」として活動中。新潟市南区の魅力を学び、発信をしています。

⇒前田さんの移住者インタビューはこちらからご覧いただけます。

●中川　裕也さん（Iターン）
　30代・新潟市西区在住

場所に囚われない働き方で東京から新潟市へIターン

和歌山県生まれ。関西の大学を卒業後、就職を機に上京。新卒で都内の人材系会社で約200社の広告制作を担当後、都内のデザイン会社に転職し、WEBディレクターとしてWEBサイトやアプリの企画・制作に従事。コロナがきっかけで場所に囚われない働き方に興味を持ち、2020年7月に妻の地元である新潟市に移住。現在はフルリモートワークで「働く」を変えずに「暮らし」を充実できるように奮闘中。

⇒中川さんの移住者インタビューはこちらからご覧いただけます。

●齊藤　知恵子さん（Iターン）
　40代・新潟市秋葉区在住

自然の中での子育てを求めて新潟市へ移住

東京下町で生まれ育った生粋の江戸っ子。夫が転職し新潟配属となったため新潟へ。転勤族のため夫の移動とともに家族で点々とする予定でしたが、子どもたちを「森のようちえん」に通わせるため新潟に定住。自然とともにある新潟での暮らしや子育てはとても快適で、今は東京の両親も移住し三世代で田舎暮らしを満喫中。

⇒齊藤さんの移住者インタビューはこちらからご覧いただけます。

司会

●鈴木　博之さん（株式会社ニイガタ移住計画　代表取締役、Uターン）
40代・新潟市中央区在住

新潟への移住者増加を推進する会社〈株式会社ニイガタ移住計画〉の代表。自身も首都圏からのＵターン移住者で、さまざまなイベントを企画し、新潟⇔首都圏の架け橋となっている。

 ⇒鈴木さんの移住者インタビューはこちらからご覧いただけます。

転職相談紹介

●にいがた暮らし・しごと支援センター

新潟県のワンストップ窓口である「にいがた暮らし・しごと支援センター」が転職について個別に相談に応じます。（当日は紹介のみとなります。）

開催内容

14:00　開会のあいさつ

14:05　新潟市の紹介　　　　新潟市経済部雇用政策課新潟暮らし推進室より紹介

14:15　ゲスト自己紹介　　　ゲスト3名より移住に至るまでのきっかけ・みちのりを紹介

15:00　トークセッション　　ゲスト3名から「移住により変化したことベスト5」をテーマにトーク

※　ゲスト自己紹介とトークセッションはチャットで随時質問可能です。

15:30　移住支援制度および「にいがた暮らし・仕事支援センター」紹介

15:35頃　終了予定

※内容は予告なく変更させていただく可能性があります。

主催

　新潟市

申込み（募集期間5月28日（金）正午まで）

※下記お申込みフォームにご登録いただいたメールアドレス宛に、参加用URLを送付します。スマートフォンやタブレットからのご参加の場合、zoomアプリのインストール（無料）が必要です。詳細はメールにてご案内しますので、zoomの利用が初めての方もお気軽にご参加ください。

申込みフォーム

チラシ

新潟市UIターンセミナーチラシ.pdf

おすすめの支援制度

問い合わせ先

経済部 雇用政策課 新潟暮らし推進室
電話：025-226-2149　E-mail：kurashi@city.niigata.lg.jp
〒951-8554　新潟市中央区古町通7番町1010番地　古町ルフル5階

HAPPYターンGW相談会（新潟市へのUIターン相談会）をオンラインで開催します！

ゴールデンウイークのおうち時間を活用して、移住にむけて動いてみませんか？

気候、交通、住まい、教育、レジャーなど、どんどんご相談ください。みなさまのご予約お待ちしております。

※ゴールデンウイーク期間以外も、相談対応可能ですので、下記よりお申込みください。

日時・会場

日　時   2021年5月1日(土)、2日(日)　各日9:00～17:30（最終受付16:00）
会　場　zoomを使用したオンラインにて開催します。
受付後、ミーティングIDや接続URLをメールにて送信します。

開催内容

移住に関するご相談に新潟市職員が無料で対応いたします。

また、転職相談のエキスパートであるにいがた暮らし・しごと支援センター相談員に転職について相談ができます。

申し込み

4月30日（金）正午までに下記予約フォームからご予約ください。

GW相談会予約フォーム

共催

にいがた暮らし・しごと支援センター

問い合わせ先

経済部 雇用政策課 新潟暮らし推進室
電話：025-226-2149　E-mail：kurashi@city.niigata.lg.jp
〒951-8550　新潟市中央区古町通7番町1010番地　古町ルフル５階

新潟市HAPPYターン相談窓口（新潟市東京事務所）
電話：03-5216-5133　E-mail:office.tokyo@city.niigata.lg.jp
〒102-0093　東京都千代田区平河町2-4-1　日本都市センター会館9階

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）在住者の地方暮らしに対する関心の高まりがあることから、「新潟市への移住・定住促進」及び「中小企業等における人材不足の解消」を目的として、本市への移住者に特別支援金を交付します。

◎下記の支援金との併給はできませんのでコチラを確認☟

・新潟市移住支援金　・新潟市移住促進特別支援金【テレワーク体験居住】

支援金の交付要件

※以下（1）移住元に関する要件、（2）本市に関する要件、（3）仕事に関する要件を全て満たすこと

（1）移住元に関する要件

• 本市に住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京圏に在住していたこと

（2）本市に関する要件

以下の全てに該当すること。

• 令和3年4月1日から令和4年3月15日の間に、新潟市に住民票を移して転入　または　令和3年4月1日から令和4年3月15日の間に、（3）仕事に関する要件の就業・起業等を開始したこと
• 申請時において、本市に転入後、1か月以上6か月以内であること
• 申請日から1年以上、本市に継続して居住する意思を有していること（※申請日から1年以内に転出した場合、全額返還）
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
• 日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
• その他市長が特別支援金（就業・起業等）の対象として不適当と認めた者でないこと

（3）仕事等に関する要件　※①就業、②起業、③テレワーク、④関係人口、⑤小規模企業者の代表者のいずれかの要件を満たすこと

【①就業の場合】aまたはbを満たすこと

a.以下の全てに該当すること。

• 就業先が、新潟県の運営する「企業情報ナビ」、または新潟市就職応援サイト「にいがたで働こう」に掲載している法人（国・地方公共団体を除く）であること
• 勤務地が新潟県内に所在すること
• 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
• 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して1か月以上在職していること
• 当該法人に、申請日から1年以上、継続して勤務する意思を有していること（※申請日から1年以内に要件を満たす職を辞した場合、全額返還）
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用（新規採用除く）であること

b.以下の全てに該当すること。

• プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること
• 勤務地が新潟県内に所在すること
• 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して1か月以上在職していること
• 当該法人に、申請日から1年以上、継続して勤務する意思を有していること（※申請日から1年以内に要件を満たす職を辞した場合、全額返還）
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
• 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

【②起業の場合】

本市での起業から6か月以内で、以下のいずれかに該当すること。

• 本市から認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書の交付を受けていること
• 公益財団法人にいがた産業創造機構が定めるＵＩターン創業応援事業または起業チャレンジ応援事業の交付決定を受けていること（※交付決定を取り消された場合、全額返還）

【③テレワークの場合】

以下の全てに該当すること。

• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
• 地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から資金提供を受けていないこと

【④関係人口の場合】

本市に住民票を移す直前1年以内に、以下のいずれかに該当すること。

• 本市が首都圏で開催する移住セミナーに参加したこと
• 本市が開催する移住者交流会に参加したこと
• 本市が関係人口創出事業に認定した事業に参加したこと

※オンラインでのイベントは対象になりません。

※新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、上記イベントは開催しない（オンラインでの開催に変更する）可能性があります。今後、対象となるイベントを開催する場合、本サイトおよび公式LINEでご案内します。

【⑤小規模企業者の代表者の場合】

以下の全てに該当すること。

• 転入日の直前に1年以上継続して東京圏で事業を実施していること
• 転入日以降も事業を継続し、申請日において事業所を市内に移転していること

支援金額

2人以上の世帯の場合、50万円

単身の場合、30万円

※申請者以外の世帯員がいずれも以下の全てに該当する場合、2人以上の世帯として取り扱い、該当しない場合、単身として取り扱う。

• 本市に転入する前の居住地において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと
• 申請時において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していること
• 申請時において、転入後1か月以上6か月以内であること
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

※要件に当てはまらない方へ

新潟市でテレワーク体験居住をした方を対象とした制度もご用意しています。こちらは住民票の異動を要件としていません。ぜひご確認ください。

新潟市移住促進特別支援金【テレワーク体験居住】

申請方法

要件を満たす場合、下記の必要書類を令和4年3月15日（本市に転入後6か月以内に限る）までにご提出ください。

≪必要書類≫

1.　特別支援金（就業・起業等）交付申請書（別記様式第1号）Word／PDF

2.　本人確認書類の写し

3.　移住元の住民票除票の写し

4.　振込先が確認できる預金通帳の写し

5.【①就業の場合】

• 就業先企業等の就業証明書（別記様式第2号）Word／PDF

6.【②起業の場合】

• 認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書、ＵＩターン創業応援事業又は起業チャレンジ応援事業の交付決定通知書の写し
• 市内での開業届済証明書の写し

7.【③テレワークの場合】

• 就業先企業等の就業証明書（テレワーク用）（別記様式第4号）Word／PDF

8.【④関係人口の場合】

• 関係人口に関する事業の参加確認申出書（別記様式第5号）Word／PDF

9.【⑤小規模企業者の代表者の場合】

• 法人の代表者にあたっては、履歴事項全部証明書及び転入前の直近の確定申告書の写し
• 個人事業主にあたっては、東京圏での事業実施期間がわかるもの、転入前の直近の確定申告書の写し及び市内での開業届出済証明書の写し

交付要綱

新潟市移住促進特別支援金（就業・起業等）交付要綱

問い合わせ先

経済部 雇用政策課 新潟暮らし推進室
電話：025-226-2149　E-mail：kurashi@city.niigata.lg.jp
〒951-8554　新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル5階

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）在住者の地方暮らしに対する関心の高まりがあることから、「新潟暮らしの魅力を体感してもらうこと」、そして「新潟市への移住・定住促進」を目的として、テレワークで体験居住した方に特別支援金を交付します。

◎下記の支援金との併給はできませんのでまずは確認☟

・新潟市移住支援金　・新潟市移住促進特別支援金【就業・起業等】

支援金の交付要件

※以下（1）体験居住前に関する要件、（2）本市に関する要件、（3）仕事に関する要件を全て満たすこと

（1）体験居住前に関する要件

• 本市で体験居住する直前に、連続して１年以上、東京圏に在住していたこと

（2）本市に関する要件

以下の全てに該当すること。

• 令和3年4月1日から令和4年3月15日の間に本市で体験居住を開始したこと
• 申請時において、本市で1か月以上の体験居住を行ったこと
• 暴力団員等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
• 日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
• その他市長が移住促進特別支援金（体験居住）の対象として不適当と認めた者でないこと

（3）仕事に関する要件

以下の全てに該当すること。

• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
• 地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと

支援金額

2人以上の世帯の場合、20万円

単身の場合、10万円

※同一年度内での申請は1回まで

※申請者以外の世帯員がいずれも以下の全てに該当する場合、2人以上の世帯として取り扱い、該当しない場合、単身として取り扱う。

• 本市に転入する前の居住地において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと
• 申請時において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していること
• 申請時において、転入後1か月以上6か月以内であること
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

交付申請

要件全てを満たす場合、下記の必要書類を令和4年3月15日（体験居住を開始してから6か月以内）までにご提出ください。

《必要書類》

1.　特別支援金（体験居住）交付申請書（別記様式第1号）Word／PDF

2.　本人確認書の写し

3.　東京圏に在住していることを証明する資料（2人以上の世帯として申請する場合は世帯全員分）

4.　本市で体験居住を行ったことを証明する資料（体験居住開始から1か月以上経過したものに限る）（2人以上の世帯として申請する場合は世帯全員分）

5.　振込先が確認できる預金通帳の写し

6.　就業先企業等の就業証明書（別記様式第2号）Word／PDF

交付要綱

新潟市移住促進特別支援金（体験居住）交付要綱

問い合わせ先

経済部 雇用政策課 新潟暮らし推進室
電話：025-226-2149　E-mail：kurashi@city.niigata.lg.jp
〒951-8554　新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル5階