以下の全てに該当すること。

• 就業先が、新潟県の移住支援金の対象として、マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に掲載されている求人であること
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う法人でないこと
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業していること
• 求人への応募日が、マッチングサイトに対象求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること
• 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思があること
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規雇用であること

※申請日から1年以内に支援金対象の職を辞した場合、移住支援金の全額返還が求められます。

以下の全てに該当すること。

• プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業したものであること
• 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
• 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
• 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

※申請日から1年以内に支援金対象の職を辞した場合、移住支援金の全額返還が求められます。

• 新潟県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けて1年以内であること

※起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合、移住支援金の全額返還が求められます。

以下の全てに該当すること。

• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
• 地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと

本市に住民票を移す直前1年以内に、以下のいずれかに参加したこと

• 本市が首都圏で開催する移住セミナー
• 本市が開催する移住者交流会
• 本市が関係人口創出事業に認定した事業

※オンラインでのイベントは対象になりません。

※新型コロナウイルス感染症の影響により、上記イベントは開催しない(オンラインでの開催に変更する)可能性があります。
今後、対象となるイベントを開催する場合、本サイトおよび公式LINEでご案内します。