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- 新潟市移住支援事業
東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)から
新潟市への移住で支援金を交付します!!
単身者は60万円! 2人以上の世帯は100万円!！
１８歳未満の世帯員とともに移住した場合は１８歳未満の者１人につき100万円を加算します。
新潟市では、東京圏から新潟市への移住・定住促進及び中小企業等における人手不足の解消を目的として、
東京23区等から下記の要件を満たして移住した方に移住支援金を交付します。
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要件
① 移住元に関する要件
以下の全てに該当すること。
- 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(※1)のうちの条件不利地域(※2)以外の地域に在住し、東京23 区内へ通勤していたこと
- 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は通勤していたこと
※東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる
※令和3年3月3日以降の移住者について、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元として対象期間とすることができる
※1・・・東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県
※2・・・条件不利地域は下表の通り
| 都県 | |
|---|---|
| 埼玉県 | 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 |
| 千葉県 | 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 |
| 東京都 | 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 |
| 神奈川県 | 山北町、真鶴町、清川村 |
② 移住先に関する要件
以下の全てに該当すること。
- 移住支援金の申請時に、新潟市に住民票を移して転入後1年以内であること
- 移住支援金の申請日から5年以上、新潟市に継続して居住する意思があること
- 暴力団員等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
- 日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること
- 市税を完納していること（申請年の１月１日時点で本市に転入している者に限る）
- 申請者は、過去１０年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと
ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に１８歳未満の世帯員だった者が、５年以上経過し、１８歳以上となり、県及び市町村が認める場合を除く - その他新潟市及び新潟県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと
※申請日から3年未満で新潟市から転出した場合、移住支援金の全額返還が求められます。
※申請日から3年以上5年以内で新潟市から転出した場合、移住支援金の半額返還が求められます。
③ 仕事に関する要件
【就業】【専門人材】【起業】【テレワーク】【関係人口】のいずれかの要件を満たすこと
| 就業の場合 |
以下の全てに該当すること。
※申請日から1年以内に支援金対象の職を辞した場合、移住支援金の全額返還が求められます。 |
|---|---|
| 専門人材の場合 |
以下の全てに該当すること。
※申請日から1年以内に支援金対象の職を辞した場合、移住支援金の全額返還が求められます。 |
| 起業する場合 |
※起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合、移住支援金の全額返還が求められます。 |
| テレワークの場合 |
以下の全てに該当すること。
※申請日から1年以内に支援金対象の職を辞した場合、移住支援金の半額返還が求められます。 |
| 関係人口の場合 |
令和7年3月３１日以前に転入した方 本市に住民票を移す直前1年以内に、以下のいずれかに参加したこと
※オンラインでのイベントは対象になりません。 |
|
令和7年４月１日以降に転入した方 本市に住民票を異動する前に、本市や本市の地域の人々と関りを有する者（関係人口）であり、以下のいずれかに該当すること
※申請日から1年以内に支援金対象の職を辞した場合、移住支援金の半額返還が求められます。 |
支給額
単身の場合・・・60万円
２人以上の世帯の場合(※)・・・100万円
１８歳未満の世帯員とともに移住した場合は１８歳未満の者１人につき10０万円を加算します。
※2人以上の世帯は下記の全てを満たすことが要件となります。
- 新潟市に転入する前の居住地において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと
- 移住支援金の申請時において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属していること
- 移住支援金の申請時において、新潟市に転入後1年以内であること
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
申請方法
上記の要件を満たし、移住支援金の交付申請を行う場合、原則として、下記の必要書類を申請受付窓口(新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課)まで直接持参してください。
なお、下記申請書類のほかに各種添付書類が必要となります。
申請にあたって必要な書類の詳細は、「移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式１）」中の「９ 添付書類」の内容をご確認ください。
各種様式及び添付書類
| 様式 | 申請書類 | ダウンロード |
|---|---|---|
| 様式(様式1及び別紙1・2) | 申請書類移住支援金交付申請書兼実績報告書 | ダウンロードWord版 PDF版 |
| 様式(様式2－１) | 申請書類就業証明書 | ダウンロードWord版 PDF版 |
| 様式(様式２－２) | 申請書類就業証明書(テレワーク用) | ダウンロードWord版 PDF版 |
| （様式２－３） |
就業証明書(個人事業主・フリーランスの方用) |
Excel版 PDF版 |
| 様式(様式２－４) | 申請書類関係人口証明書（R7.3.31以前に転入した方用） | ダウンロードWord版 PDF版 |
| （様式２－５） |
関係人口証明書（R7.4.1以降に転入した方用） |
Word版 PDF版 |
| 必須書類 |
写真付き身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）の写し |
ー |
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移住元の住民票除票の写し |
ー |
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| 振込先が確認できる預金通帳やキャッシュカードの写し |
ー |
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場合によっては |
新潟市制度用の納税証明書 |
ー |
| （様式例） |
【必要に応じてご利用ください】23区への通勤を証明するための就業証明書 |
Word版ダウンロード PDF版ダウンロード |
定住確認
上記の要件を満たし、移住支援金の交付申請を行い交付が決定した場合、移住支援金の居住地等その他移住支援金に係る要件をチェックするため、移住支援金の受給者は、移住支援金の申請日から１年経過するごと（最大５年経過するまで）に、申請受付窓口(新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課)宛に住民票等現住所の分かるもの（運転免許証・マイナンバーカードなど）を提示していただく必要があります。
交付要綱
チラシ（令和6年度版）
contact
お問い合わせ
下記のお好きな方法でお問い合わせ下さい。
新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課
- 025-226-2149（直通）
- 8：30～17：00（月～金）
- 新潟市中央区古町通7番町1010番地
古町ルフル5階 - kurashi@city.niigata.lg.jp
新潟市東京事務所
- 03-5216-5133
- 8：30～17：00（月～金）
- 東京都千代田区平河町2-4-1
日本都市会館9階 - 有楽町線「麹町駅」半蔵門方面出口より徒歩4分
有楽町線・半蔵門線「永田町駅」4番・5番出口より徒歩4分 - office.tokyo@city.niigata.lg.jp
関連情報
連携協定締結企業
新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課
TEL：025-226-2149
FAX：025-228-1611
MAIL：kurashi@city.niigata.lg.jp
東京事務所（新潟市HAPPYターン相談窓口）
TEL：03-5216-5133
FAX：03-5216-5134
MAIL：office.tokyo@city.niigata.lg.jp
