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- 新潟市移住促進特別支援事業
新潟市移住促進特別支援事業【テレワーク移住】
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、地方暮らしに対する関心の高まりがあることから、「新潟市への移住・定住促進」及び「中小企業等における人材不足の解消」を目的として、三大都市圏【東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、名古屋圏（岐阜県・愛知県・三重県）、大阪圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県）】から本市への移住者に特別支援金を交付します。
※本支援金は、予算に達し次第受付を終了します。早めの申請をお願いします。
※令和5年4月１日要綱改正。移住元要件を拡大しました。
※令和5年12月1日要綱改正。本市に関する要件を緩和しました。
※令和6年4月１日要綱改正。テレワーク移住に特化した支援金としました。
支援金の交付要件
■ 以下 ①移住元に関する要件、②本市に関する要件、③仕事に関する要件を全て満たすこと
① 移住元に関する要件
- 本市に住民票を移す直前に、連続して１年以上、三大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）に在住していたこと
② 本市に関する要件
以下の全てに該当すること。
- 申請時において、本市に転入後、６か月以内であること
- 申請日から1年以上、本市に継続して居住する意思を有していること（※申請日から1年以内に転出した場合、全額返還）
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
- 日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること
- 市税を完納していること（申請年の１月１日時点で本市に転入している者に限る）
- 申請者は、過去１０年以内に申請者を含む世帯員として特別支援金を受給していないこと
ただし、特別支援金を全額返還した場合や過去の申請時に１８歳未満の世帯員だった者が、５年以上経過し、１８歳以上となり、県及び市町村が認める場合を除く - その他市長が特別支援金（テレワーク移住）の対象として不適当と認めた者でないこと
③ 仕事に関する要件
【テレワーク】の要件を満たすこと
| テレワークの要件 |
以下の全てに該当すること。
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|---|
支給額
２人以上の世帯の場合(※)・・・50万円
単身の場合・・・30万円
※申請者以外の世帯員がいずれも以下の全てに該当する場合、2人以上の世帯として取り扱い、該当しない場合、単身として取り扱う。
- 本市に転入する前の居住地において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと
- 申請時において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していること
- 申請時において、転入後6か月以内であること
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
申請方法
要件を満たす場合、下記の必要書類を令和８年3月15日（本市に転入後6か月以内に限る）までにご提出ください。
| 様式 | 申請書類 | ダウンロード |
|---|---|---|
| 様式(様式1及び別紙1・2) | 特別支援金交付申請書兼実績報告書 | |
| 様式(様式２－1) | 申請書類就業証明書(テレワーク用) | Word版 PDF版 |
| （様式２－2） |
就業証明書(個人事業主・フリーランスの方用) |
Excel版 PDF版 |
| 必須書類 |
写真付き身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）の写し |
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移住元の住民票除票の写し |
ー |
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| 振込先が確認できる預金通帳やキャッシュカードの写し |
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場合によっては |
新潟市制度用の納税証明書 |
ー |
新潟市移住促進特別支援事業【体験居住】
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、地方暮らしに対する関心の高まりがあることから、「新潟暮らしの魅力を体感してもらうこと」、そして「新潟市への移住・定住促進」を目的として、三大都市圏【東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、名古屋圏（岐阜県・愛知県・三重県）、大阪圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県）】在住者がテレワークで体験居住した際に特別支援金を交付します。
※本支援金は、予算に達し次第受付を終了します。
※令和5年３月３１日要綱改正。体験居住前に関する要件を拡大しました。
支援金の交付要件
■ 以下 ①体験居住前に関する要件、②本市に関する要件、③仕事に関する要件を全て満たすこと
① 体験居住前に関する要件
■ 以下の全てに該当すること。
- 本市で体験居住する直前に、連続して１年以上、三大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）に在住していたこと
- 3日前までに本市に事前申込書を提出すること
② 本市に関する要件
以下の全てに該当すること。
- 申請時において、本市で1週間以上の体験居住を行ったこと
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
- 日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
- その他市長が移住促進特別支援金（テレワーク体験居住）の対象として不適当と認めた者でないこと
③ テレワークに関する要件
以下の全てに該当すること。
- 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思による場合であって、所属先企業等の業務を引き続き行うこと
- デジタル田園都市国家構想交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該申請者に資金提供されていないこと
支給額
２人以上の世帯の場合(※)・・・5万円
単身の場合・・・3万円
※同一年度内での申請は2回まで
※申請者以外の世帯員がいずれも以下の全てに該当する場合、2人以上の世帯として取り扱い、該当しない場合、単身として取り扱う。
- 本市での体験居住開始時において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと
- 申請時において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していること
- 申請時において、体験居住後１週間以上６か月以内であること
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
申請方法
要件を満たす場合、下記の必要書類を令和８年3月15日（体験居住を開始してから6か月以内に限る）までにご提出ください。
| 申請書類 | ダウンロード | |
|---|---|---|
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特別支援金（体験居住）事前申込書（別記様式第1号） ※体験居住を開始する原則３日前（閉庁日を除く）までに提出してください |
ダウンロード | |
| 特別支援金（体験居住）交付申請書兼実績報告書（別記様式第2号） | ダウンロード | |
| 本人確認書類の写し | ダウンロード——— | |
| 住民票の写し（世帯で申請する場合は世帯全員分） | ダウンロード——— | |
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本市で体験居住を行ったことを証明する資料 （体験居住開始から1週間以上経過したものに限る。世帯で申請する場合は世帯全員分） |
——— |
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| 振込先が確認できる預金通帳の写し | ダウンロード——— | |
| 就業先企業等の就業証明書（別記様式第3号） | ダウンロード | |
contact
お問い合わせ
下記のお好きな方法でお問い合わせ下さい。
新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課
- 025-226-2149（直通）
- 8：30～17：00（月～金）
- 新潟市中央区古町通7番町1010番地
古町ルフル5階 - kurashi@city.niigata.lg.jp
新潟市東京事務所
- 03-5216-5133
- 8：30～17：00（月～金）
- 東京都千代田区平河町2-4-1
日本都市会館9階 - 有楽町線「麹町駅」半蔵門方面出口より徒歩4分
有楽町線・半蔵門線「永田町駅」4番・5番出口より徒歩4分 - office.tokyo@city.niigata.lg.jp
関連情報
連携協定締結企業
新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課
TEL：025-226-2149
FAX：025-228-1611
MAIL：kurashi@city.niigata.lg.jp
東京事務所（新潟市HAPPYターン相談窓口）
TEL：03-5216-5133
FAX：03-5216-5134
MAIL：office.tokyo@city.niigata.lg.jp
