新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、地方暮らしに対する関心の高まりがあることから、「新潟市への移住・定住促進」及び「中小企業等における人材不足の解消」を目的として、三大都市圏【東京圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)、名古屋圏(岐阜県・愛知県・三重県)、大阪圏(京都府・大阪府・兵庫県・奈良県)】から本市への移住者に特別支援金を交付します。
※本支援金は、予算に達し次第受付を終了します。早めの申請をお願いします。
※令和5年4月1日要綱改正。移住元要件を拡大しました。
※令和5年12月1日要綱改正。本市に関する要件を緩和しました。
※名古屋圏・大阪圏に在住していた方は、令和5年4月1日以降に新潟市に住民票を移した方に限ります
就業の場合 |
aまたはbを満たすこと 【a.以下の全てに該当すること】
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起業の場合 |
本市での起業から6か月以内で、以下のいずれかに該当すること。
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テレワークの場合 |
以下の全てに該当すること。
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関係人口の場合 |
本市に住民票を移す直前1年以内に、以下のいずれかに該当すること。
※オンラインでのイベントは対象になりません。 ※新型コロナウイルス感染症の影響により、上記イベントは開催しない(オンラインでの開催に変更する)可能性があります。 |
小規模企業者の 代表者の場合 |
以下の全てに該当すること。
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※申請者以外の世帯員がいずれも以下の全てに該当する場合、2人以上の世帯として取り扱い、該当しない場合、単身として取り扱う。
申請書類 | ダウンロード | 共通の申請書類 | ||
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特別支援金(就業・起業等)交付申請書(別記様式第1号) | ダウンロード | |||
本人確認書類の写し | ダウンロード——— | |||
移住元の住民票除票(世帯で申請する場合は世帯全員分) | ダウンロード——— | |||
振込先が確認できる預金通帳の写し | ダウンロード——— | |||
就業の場合 | 就業先企業等の就業証明書(別記様式第2号) | |||
起業の場合 | 認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書、 UIターン創業応援事業又は起業チャレンジ応援事業の交付決定通知書の写し |
ダウンロード——— | ||
市内での開業届済証明書の写し | ダウンロード——— | |||
テレワークの場合 | 就業先企業等の就業証明書(テレワーク用)(別記様式第4号) | ダウンロード | ||
関係人口の場合 | 関係人口に関する事業の参加確認申出書(別記様式第5号) | |||
小規模企業者の 代表者の場合 |
法人の代表者にあたっては、履歴事項全部証明書及び転入前の直近の確定申告書の写し | ダウンロード——— | ||
個人事業主にあたっては、三大都市圏での事業実施期間がわかるもの、転入前の直近の確定申告書の写し及び市内での開業届出済証明書の写し | ダウンロード——— |
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、地方暮らしに対する関心の高まりがあることから、「新潟暮らしの魅力を体感してもらうこと」、そして「新潟市への移住・定住促進」を目的として、三大都市圏【東京圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)、名古屋圏(岐阜県・愛知県・三重県)、大阪圏(京都府・大阪府・兵庫県・奈良県)】在住者がテレワークで体験居住した際に特別支援金を交付します。
※本支援金は、予算に達し次第受付を終了します。
※令和5年3月31日要綱改正。体験居住前に関する要件を拡大しました。
※名古屋圏・大阪圏に在住していた方は、令和5年4月1日以降に新潟市で体験居住を開始した方に限ります
※同一年度内での申請は2回まで
※申請者以外の世帯員がいずれも以下の全てに該当する場合、2人以上の世帯として取り扱い、該当しない場合、単身として取り扱う。
申請書類 | ダウンロード | |
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特別支援金(体験居住)事前申込書(別記様式第1号) ※体験居住を開始する原則3日前(閉庁日を除く)までに提出してください |
ダウンロード | |
特別支援金(体験居住)交付申請書兼実績報告書(別記様式第2号) | ダウンロード | |
本人確認書類の写し | ダウンロード——— | |
住民票の写し(世帯で申請する場合は世帯全員分) | ダウンロード——— | |
本市で体験居住を行ったことを証明する資料 (体験居住開始から1週間以上経過したものに限る。世帯で申請する場合は世帯全員分) |
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振込先が確認できる預金通帳の写し | ダウンロード——— | |
就業先企業等の就業証明書(別記様式第3号) | ダウンロード |