新潟市移住促進特別支援事業
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- 新潟市移住促進特別支援事業
転入後すぐに申請ができるようになりました！！
令和5年度から
新潟市移住促進特別支援事業【就業・起業等】
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、地方暮らしに対する関心の高まりがあることから、「新潟市への移住・定住促進」及び「中小企業等における人材不足の解消」を目的として、三大都市圏【東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、名古屋圏（岐阜県・愛知県・三重県）、大阪圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県）】から本市への移住者に特別支援金を交付します。
※本支援金は、予算に達し次第受付を終了します。早めの申請をお願いします。
※令和5年4月１日要綱改正。移住元要件を拡大しました。
※令和5年12月1日要綱改正。本市に関する要件を緩和しました。
支援金の交付要件
■ 以下 ①移住元に関する要件、②本市に関する要件、③仕事に関する要件を全て満たすこと
① 移住元に関する要件
- 本市に住民票を移す直前に、連続して１年以上、三大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）に在住していたこと
※名古屋圏・大阪圏に在住していた方は、令和5年4月1日以降に新潟市に住民票を移した方に限ります
② 本市に関する要件
以下の全てに該当すること。
- 申請時において、本市に転入後、６か月以内であること
- 申請日から1年以上、本市に継続して居住する意思を有していること（※申請日から1年以内に転出した場合、全額返還）
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
- 日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
- 市税を完納していること（市税が課税されている場合に限る）
- その他市長が特別支援金（就業・起業等）の対象として不適当と認めた者でないこと
③ 仕事に関する要件
【就業】【起業】【テレワーク】【関係人口】【小規模企業者の代表者】のいずれかの要件を満たすこと
| 就業の場合 |
aまたはbを満たすこと 【a.以下の全てに該当すること】
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|---|---|
| 起業の場合 |
本市での起業から6か月以内で、以下のいずれかに該当すること。
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| テレワークの場合 |
以下の全てに該当すること。
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| 関係人口の場合 |
本市に住民票を移す直前1年以内に、以下のいずれかに該当すること。
※オンラインでのイベントは対象になりません。 ※新型コロナウイルス感染症の影響により、上記イベントは開催しない(オンラインでの開催に変更する)可能性があります。 |
| 小規模企業者の 代表者の場合 |
以下の全てに該当すること。
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支給額
２人以上の世帯の場合(※)・・・50万円
単身の場合・・・30万円
※申請者以外の世帯員がいずれも以下の全てに該当する場合、2人以上の世帯として取り扱い、該当しない場合、単身として取り扱う。
- 本市に転入する前の居住地において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと
- 申請時において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していること
- 申請時において、転入後6か月以内であること
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
申請方法
要件を満たす場合、下記の必要書類を令和6年3月15日（本市に転入後6か月以内に限る）までにご提出ください。
| 申請書類 | ダウンロード | 共通の申請書類 | ||
|---|---|---|---|---|
| 特別支援金（就業・起業等）交付申請書（別記様式第1号） | ダウンロード | |||
| 本人確認書類の写し | ダウンロード——— | |||
| 移住元の住民票除票（世帯で申請する場合は世帯全員分） | ダウンロード——— | |||
| 振込先が確認できる預金通帳の写し | ダウンロード——— | |||
| 就業の場合 | 就業先企業等の就業証明書（別記様式第2号） | |||
| 起業の場合 | 認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書、 ＵＩターン創業応援事業又は起業チャレンジ応援事業の交付決定通知書の写し |
ダウンロード——— | ||
| 市内での開業届済証明書の写し | ダウンロード——— | |||
| テレワークの場合 | 就業先企業等の就業証明書（テレワーク用）（別記様式第4号） | ダウンロード | ||
| 関係人口の場合 | 関係人口に関する事業の参加確認申出書（別記様式第5号） | |||
| 小規模企業者の 代表者の場合 |
法人の代表者にあたっては、履歴事項全部証明書及び転入前の直近の確定申告書の写し | ダウンロード——— | ||
| 個人事業主にあたっては、三大都市圏での事業実施期間がわかるもの、転入前の直近の確定申告書の写し及び市内での開業届出済証明書の写し | ダウンロード——— | |||
新潟市移住促進特別支援事業【テレワーク体験居住】
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、地方暮らしに対する関心の高まりがあることから、「新潟暮らしの魅力を体感してもらうこと」、そして「新潟市への移住・定住促進」を目的として、三大都市圏【東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、名古屋圏（岐阜県・愛知県・三重県）、大阪圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県）】在住者がテレワークで体験居住した際に特別支援金を交付します。
※本支援金は、予算に達し次第受付を終了します。
※令和5年３月３１日要綱改正。体験居住前に関する要件を拡大しました。
支援金の交付要件
■ 以下 ①体験居住前に関する要件、②本市に関する要件、③仕事に関する要件を全て満たすこと
① 体験居住前に関する要件
■ 以下の全てに該当すること。
- 本市で体験居住する直前に、連続して１年以上、三大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）に在住していたこと
※名古屋圏・大阪圏に在住していた方は、令和5年4月1日以降に新潟市で体験居住を開始した方に限ります
- 3日前までに本市に事前申込書を提出すること
② 本市に関する要件
以下の全てに該当すること。
- 申請時において、本市で1週間以上の体験居住を行ったこと
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
- 日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
- その他市長が移住促進特別支援金（体験居住）の対象として不適当と認めた者でないこと
③ 仕事に関する要件
以下の全てに該当すること。
- 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思による場合であって、所属先企業等の業務を引き続き行うこと
- デジタル田園都市国家構想交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該申請者に資金提供されていないこと
支給額
２人以上の世帯の場合(※)・・・5万円
単身の場合・・・3万円
※同一年度内での申請は2回まで
※申請者以外の世帯員がいずれも以下の全てに該当する場合、2人以上の世帯として取り扱い、該当しない場合、単身として取り扱う。
- 本市での体験居住開始時において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと
- 申請時において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していること
- 申請時において、体験居住後１週間以上６か月以内であること
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
申請方法
要件を満たす場合、下記の必要書類を令和6年3月15日（体験居住を開始してから6か月以内に限る）までにご提出ください。
| 申請書類 | ダウンロード | |
|---|---|---|
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特別支援金（体験居住）事前申込書（別記様式第1号） ※体験居住を開始する原則３日前（閉庁日を除く）までに提出してください |
ダウンロード | |
| 特別支援金（体験居住）交付申請書兼実績報告書（別記様式第2号） | ダウンロード | |
| 本人確認書類の写し | ダウンロード——— | |
| 住民票の写し（世帯で申請する場合は世帯全員分） | ダウンロード——— | |
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本市で体験居住を行ったことを証明する資料 （体験居住開始から1週間以上経過したものに限る。世帯で申請する場合は世帯全員分） |
——— |
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| 振込先が確認できる預金通帳の写し | ダウンロード——— | |
| 就業先企業等の就業証明書（別記様式第3号） | ダウンロード | |
contact
お問い合わせ
下記のお好きな方法でお問い合わせ下さい。
新潟市東京事務所
- 03-5216-5133
- 8：30～17：00（月～金）
- 東京都千代田区平河町2-4-1
日本都市会館9階 - 有楽町線「麹町駅」半蔵門方面出口より徒歩4分
有楽町線・半蔵門線「永田町駅」4番・5番出口より徒歩4分 - office.tokyo@city.niigata.lg.jp
新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課
- 025-226-2149（直通）
- 8：30～17：00（月～金）
- 新潟市中央区古町通7番町1010番地
古町ルフル5階 - kurashi@city.niigata.lg.jp
関連情報
連携協定締結企業
新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課
TEL：025-226-2149
FAX：025-228-1611
MAIL：kurashi@city.niigata.lg.jp
東京事務所（新潟市HAPPYターン相談窓口）
TEL：03-5216-5133
FAX：03-5216-5134
MAIL：office.tokyo@city.niigata.lg.jp
