新潟市では、東京圏から新潟市への移住・定住促進及び中小企業等における人手不足の解消を目的として、
下記の要件を満たして移住した方に子育て世帯移住支援金を交付します。
なお、下記の支援金との併給はできません
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※東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる
※1・・・東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県
※2・・・条件不利地域は下表の通り
都県 | |
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埼玉県 | 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 |
千葉県 | 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 |
東京都 | 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 |
神奈川県 | 山北町、真鶴町、清川村 |
※申請日から3年未満で新潟市から転出した場合、子育て世帯移住支援金の全額返還が求められます。
※申請日から3年以上5年以内で新潟市から転出した場合、子育て世帯移住支援金の半額返還が求められます。
就業の場合 |
以下の全てに該当すること。
※子育て世帯移住支援金の申請日から1年以内に子育て世帯移住支援金の要件を満たす職を辞した場合、全額返還が求められます。 |
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専門人材の場合 |
以下の全てに該当すること。
※子育て世帯移住支援金の申請日から1年以内に特別支援金(特例)の要件を満たす職を辞した場合、全額返還が求められます。 |
起業する場合 |
※U・Iターン創業応援事業又は起業チャレンジ応援事業に係る交付決定を取り消された場合、全額返還が求められます。 |
テレワークの場合 |
以下の全てに該当すること。
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関係人口の場合 |
本市に住民票を移す直前1年以内に、以下のいずれかに参加したこと
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※下記の全てを満たすことが要件となります。