新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、地方暮らしに対する関心の高まりがあることから、「新潟市への移住・定住促進」及び「中小企業等における人材不足の解消」を目的として、三大都市圏【東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、名古屋圏（岐阜県・愛知県・三重県）、大阪圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県）】から本市への移住者に特別支援金を交付します。

※本支援金は、予算に達し次第受付を終了します。早めの申請をお願いします。

※令和5年4月１日要綱改正。移住元要件を拡大しました。

※令和5年12月1日要綱改正。本市に関する要件を緩和しました。

※令和6年4月１日要綱改正。テレワーク移住に特化した支援金としました。