新潟市では、総務省の地域おこし協力隊制度を活用し、テレワーカー移住者の呼び込みや副業をきっかけとした関係人口の創出に取り組みます。
７月１８日、地域おこし協力隊の委嘱式が行われ、活動に従事する４名の方に中川経済部長（写真中央）から委嘱状が交付されました。委嘱を受けた協力隊員からは、「全員で協力して新潟市を盛り上げたい」、「新潟市の良さをどんどん見つけて、新しい視点で発信していきたい」などの意気込みが語られました。
協力隊の皆さんには、今後、新潟市でテレワークを実践しながら、市内や首都圏を中心に活動していただきます！
