新潟市 移住・定住 情報サイト HAPPYターン

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お知らせ

新潟市移住支援金交付事業を開始しました

新潟市では、東京圏から本市への移住・定住促進及び中小企業等における人手不足の解消を目的に、東京23区等から新潟市に移住し、県のマッチングサイト(7月末公開予定)に登録の企業に新規就職した方等に移住支援金を交付します。

対象者

・転入日の前日までに、連続して5年以上東京23区に居住していた方。または、連続して5年以上東京圏(※1)(条件不利地域(※2)を除く)に居住し、東京23区に通勤していた方

・移住支援金申請時において、本市に転入後3カ月以上1年以内であること

・移住支援金の申請日から5年以上、継続して本市に居住する意思があること

・県のマッチングサイトに登録の企業に新規就職した方、または、新潟県が実施する起業支援事業の交付決定を1年以内に受けた方

・暴力団員等でないこと など

対象者要件の詳細はこちらをご覧ください。

※1 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県
※2 条件不利地域は下表の通り

都県 条件不利地域
埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村

 

支給額

・2人以上の世帯の場合 100万円
※ 2人以上世帯の要件はこちら

・単身の場合 60万円

返還要件

1.全額返還

(1)虚偽の申請等を行っていた場合

(2)移住支援金の申請日から3年未満に本市から転出した場合

(3)移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

(4)起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

2.半額返還

(1)移住支援金の申請日から3年以上5年以内に本市から転出した場合

交付要綱

新潟市移住支援金交付要綱.pdf

問い合わせ先

経済部 雇用政策課 新潟暮らし推進室
電話:025-226-2149 E-mail:kurashi@city.niigata.lg.jp
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1

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