新潟市では、東京圏から新潟市への移住・定住促進及び中小企業等における人手不足の解消を目的として、東京23区等から下記の要件を満たして移住した方に移住支援金を交付します。

対象求人一覧はこちら⇒企業情報ナビ

要件

（1）移住元に関する要件

【平成31年4月1日～令和2年2月5日に転入した方】

以下のいずれかに該当すること。

• 住民票を移す直前に、連続して5年以上「東京23区」に在住していたこと
• 住民票を移す直前に、連続して5年以上、「東京23区以外の東京圏※1（※2条件不利地域除く）」在住し、かつ、東京23区へ通勤していたこと

【令和2年2月6日以降に転入した方】

以下の全てに該当すること。

• 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤していたこと
• 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は通勤していたこと

※ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる

※１　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県
※２　条件不利地域は下表の通り

（2）移住先に関する要件

以下の全てに該当すること。

• 平成31年4月1日以降に、新潟市に住民票を移して転入したこと
• 移住支援金の申請時に、転入後3か月以上1年以内であること
• 移住支援金の申請日から5年以上、新潟市に継続して居住する意思があること
  ※申請日から3年未満で新潟市から転出した場合、移住支援金の全額返還が求められます。
  ※申請日から3年以上5年以内で新潟市から転出した場合、移住支援金の半額返還が求められます。

（3）その他の要件

以下の全てに該当すること

• 暴力団員等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
• 日本人であるか、または外国人であっても永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
• その他新潟市及び新潟県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

（4）仕事に関する要件

【就業の場合】

以下の全てに該当すること。

• 就業先が、新潟県の移住支援金の対象として、マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に掲載されている求人で新規雇用であること
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う法人でないこと
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業し、申請時において連続3か月以上在職していること
• 求人への応募日が、マッチングサイトに対象求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること
• 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思があること
  ※申請日から1年以内に支援金対象の職を辞した場合、移住支援金の全額返還が求められます。

【起業する場合】

• 新潟県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けて1年以内であること

詳しくはこちらをご覧ください。

支給額

• 単身の場合：60万円
• 2人以上の世帯の場合※：100万円

※２人以上の世帯は下記の全てを満たすことが要件となります。

• 新潟市に転入する前の居住地において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと
• 移住支援金の申請時において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属していること
• 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと
• 移住支援金の申請時において、新潟市に転入後3か月以上1年以内であること
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

申請方法

上記の条件を満たし、移住支援金の交付申請を行う場合、下記の必要書類を申請受付窓口（雇用政策課新潟暮らし推進室）まで直接提出してください。

なお、下記申請書類のほかに各種添付書類が必要となります。（申請書裏面に記載）

※今年度の申請期限は令和2年2月28日（金）までとなります。

各種様式

（１）移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式１及び別紙１・２）

・移住支援金交付申請書兼実績報告書.word　　　・移住支援金交付申請書兼実績報告書.pdf

（２）就業証明書（様式２）

・就業証明書.word　　　・就業証明書.pdf

交付要綱

新潟市移住支援金交付要綱.pdf

チラシ

新潟市移住支援金交付事業チラシ.pdf

問い合わせ先

経済部 雇用政策課 新潟暮らし推進室
電話：025-226-2149　E-mail：kurashi@city.niigata.lg.jp
〒951-8550　新潟市中央区学校町通1番町602番地1