新潟市移住支援金交付事業

2020年2月6日　お知らせ

新潟市では、東京圏から新潟市への移住・定住促進及び中小企業等における人手不足の解消を目的として、東京23区等から下記の要件を満たして移住した方に移住支援金を交付します。

対象求人一覧はこちら⇒企業情報ナビ

（1）移住元に関する要件

【平成31年4月1日～令和2年2月5日に転入した方】

以下のいずれかに該当すること。

【令和2年2月6日以降に転入した方】

以下の全てに該当すること。

※ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる

※１　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県
※２　条件不利地域は下表の通り

都県	条件不利地域
埼玉県	秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県	館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
東京都	檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
神奈川県	山北町、真鶴町、清川村

以下の全てに該当すること。

平成31年4月1日以降に、新潟市に住民票を移して転入したこと
移住支援金の申請時に、転入後3か月以上1年以内であること
移住支援金の申請日から5年以上、新潟市に継続して居住する意思があること
※申請日から3年未満で新潟市から転出した場合、移住支援金の全額返還が求められます。
※申請日から3年以上5年以内で新潟市から転出した場合、移住支援金の半額返還が求められます。

以下の全てに該当すること

【就業の場合】

以下の全てに該当すること。

就業先が、新潟県の移住支援金の対象として、マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に掲載されている求人で新規雇用であること
就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う法人でないこと
週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業し、申請時において連続3か月以上在職していること
求人への応募日が、マッチングサイトに対象求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること
当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思があること
※申請日から1年以内に支援金対象の職を辞した場合、移住支援金の全額返還が求められます。

【起業する場合】