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今年度から地方就職学生支援金制度を開始します!!
新潟市地方就職学生支援金

東京圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)の大学を卒業して、新潟県の企業に就業する者が地方就職支援金の要件を満たす場合に、10,000円を上限として、1回に限り、東京までの往復交通費の1/2以内の金額を、本市から地方就職学生支援金として補助します。

※本支援金は、
予算に達し次第受付を終了しますので、早めの申請をお願いします。
※申請は内定日以降に行ってください。申請の際には、交通機関の領収書が必要です。

交付までの流れ

時期 就職・移住等の状況 申請者が行うこと
令和6年6月1日~ 就職活動を開始 交通費の領収書を保存しておく
令和6年10月1日~令和7年2月末 就職内定 地方就職支援金の申請
令和7年3月 大学卒業
令和7年4月~ 新潟市に移住
内定企業に就職
移転費(引っ越し費用)の申請(予定)
令和6年度に地方就職支援金を交付された方に対して、令和7年度に「移転費」の交付を国が検討しています
【参考】内閣府ウェブサイト

支援金の交付要件

■ 以下 ①対象者に関する要件、②本市に関する要件、③就業に関する要件を全て満たす方が対象となります。

① 対象者に関する要件

以下の全てに該当すること。

  • 大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏内(条件不利地域を除く)のキャンパスに在学(原則4年以上)し、当該大学を卒業する見込みである
    対象大学・学部一覧
  • 大学の卒業年度において、東京圏内(条件不利地域を除く)に継続して在住している                   

 ※条件不利地域

都県 条件不利地域
東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄市、九十九里市、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村

 

② 本市に関する要件

以下の全てに該当すること。

  • 新潟県内に勤務地を有する企業に就職することが内定している
  • 卒業後に上記内定企業に就職し、本市に移住する意思を有している
  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
  • 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
  • その他本市及び新潟県が地方就職学生支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

③ 就業に関する要件

以下の全てに該当すること。

  • 勤務地が新潟県内に所在すること
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと
  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと
  • 官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること
  • 当該地域への勤務地限定型社員としての採用予定であること

④ 返還要件

全額返還を求める場合

  • 虚偽の申請等をした場合
  • 支援金の申請日から1年以内に支援金の要件を満たす就業先への就業を行わなかった場合
  • 支援金の申請日から1年以内に本市に転入しなかった場合(ただし、申請時に既に本市に住民票がある場合を除く)
  • 就業から1年以内に支援金の要件を満たす就業先を辞した場合(ただし、退職日から3か月以内に新潟県内の別の企業に就業する場合を除く)
  • 本市への転入日から3年未満に本市から転出した場合

半額返還を求める場合

  • 本市への転入日から3年以上5年以内に本市から転出した場合

支給額

上限1万円(1人1回限り)

令和6年6月1日以降の採用面接・採用試験に係る往復交通費の1/2以内の金額

  • 日本経済団体連合会の定める採用選考に関する指針に則った採用活動において、第8条の方法により、10,000円を上限として、1回に限り、要した往復交通費の1/2以内の金額を支給する
  • 面接等を実施した県内企業から交通費の一部について支給を受けた場合は、当該金額を除いた額に対して補助率を乗じるものとする
  • 国、県、市町村その他公的支援機関等から同主旨の補助金の交付を別途受けている場合は、その経費を補助対象外とする

申請方法

要件を満たす場合、下記の必要書類を令和7年2月28までにご提出ください。

申請書類 ダウンロード
地方就職支援金交付申請書(別記様式第1号) ダウンロード
内定証明書(別記様式第2号) ダウンロード
本人確認書類の写し ダウンロード———
在学証明書(卒業学年である確認が取れるもの) ———
交通費の領収書 ———
移住元(東京圏)の住民票や賃貸住宅の賃貸借契約書など住所を確認できる資料 ダウンロード———
振込先が確認できる預金通帳の写し ダウンロード———



【参考情報】新潟県が実施する補助事業

本事業とは別に、新潟県が「U・Iターン学生就職面接等交通費助成事業」を実施しています

  • 県外在住の大学生等(大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校等の学生を含む)に対して、就職活動のための交通費・宿泊費を補助
  • 対象者や対象経費、対象となる就職活動の種類などが本事業とは異なるので、こちらもご確認ください
    U・Iターン学生就職面接等交通費助成事業はこちら(新潟県ホームページ)
    【注意】本事業と上記県事業は、同一経費についての併用はできません
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