移住・定住支援

移住・定住支援事業

2018年度に新潟市および新潟県が行っている、移住や市民生活のための支援事業は次のとおりです。

仕事

新潟市
事業名	内　容	問い合わせ先
創業準備補助事業（個人枠）	本市で創業を目指す人に対し、創業に必要な知識・技術の習得に要する経費の一部を補助。 ■対象経費：研修や勉強会に要する参加費、旅費、専門家謝金などの経費 ■補助率：補助対象経費の1/2（上限10万円,UIJターン者上限15万円）	新潟IPC財団 025-226-0550
チャレンジショップ「ヨリナーレ」	店舗を安価な家賃で提供し、将来の独立開業を支援。 ■所在地：新潟市中央区西堀前通地下「西堀ローサ」内 ■店舗数：小売・サービス業　4店舗（2坪/店）／飲食業　2店舗（23.5坪、21.5坪） ■出店料：月額5,000円/坪＋光熱水費	商業振興課 025-226-1633
中小企業開業資金	市内での開業予定者または、開業後間もない中小企業者への資金調達を支援する融資制度。新潟市の特定創業支援事業の支援を受け、本市中小企業開業資金（特定創業支援枠）を利用する開業者を対象に、融資実行後3年間無利子となるよう、利子補給を実施。	商業振興課 025-226-1629
創業サポート事業（店舗）	市内の空き店舗で創業する場合の店舗賃借料を補助。 ■補助率：対象経費の 1/3以内（限度額 60万円/年） ※商店街内での創業、UIJターン創業者、特定創業支援事業により支援を受けたことの証明をお持ちの方は補助率1/2（2年目以降：1/3） ■補助期間 1年間 ※拠点商業地で創業する場合、補助期間を2年間延長。	商業振興課 025-226-1633
創業サポート事業（オフィス）	新潟市内に事業所を構えて事業活動を行う場合に家賃を補助。 ■補助率：対象経費の1/3（限度額 3万円/月） ※情報通信関連産業、UIJターン創業者、特定創業支援事業により支援を受けたことの証明をお持ちの方は1/2(限度額5万円/月) ■補助期間 1年間 ※情報通信関連事業の場合は3年間	企業立地課 025-226-1689
市内就労促進事業UIJターン支援！	就職活動を行う大学生等の保護者を対象に、最新の就職活動の実態や県内企業の採用情報等に関する講座を開催。	雇用政策課 025-226-1642
女性活躍応援事業	再就職を目指す女性を対象に座談会等を開催。	男女共同参画課 025-226-1061
新潟市就職応援サイトUIJターン支援！	新潟公共職業安定所、新潟商工会議所、新潟市および市内の企業などで構成する新潟市雇用促進協議会が運営する「新潟市就職応援サイト　にいがたで働こう」において市内就職希望者を対象に、新潟の企業情報をはじめ、新規学校卒業予定者の採用情報や中途採用の情報を提供するほか、合同企業説明会などの就職関連イベントや各種セミナーの開催情報を発信。	雇用政策課 025-226-1642
新潟市障がい者雇用企業認定制度	企業等における障がい者雇用の取り組み内容を店頭等にプレートとして掲示し、情報発信することで、市民や企業等に障がい者雇用に対する理解を深めてもらい、新潟市内の障がい者雇用の促進を図る。	障がい福祉課 025-226-1249
障がい者雇用にいがた企業探訪	障がい者の就労・雇用を促進するため、積極的かつ先進的な取り組みを行っている事業所を訪問取材し、雇用経緯・ノウハウ・制度活用など活きた情報を広く周知・啓発を行うことを目的に冊子「障がい者雇用にいがた企業探訪」を作成。	障がい福祉課 025-226-1249
アグリパーク就農支援事業	技術取得研修、ウィークエンド農業塾、農業インターンシップ、就農相談など各種就農支援。その他、農業体験プログラムも用意。	農林政策課（担い手育成室） 025-226-1768 アグリパーク 025-378-3109

新潟県
事業名	内　容	問い合わせ先
新潟県U・IターンコンシェルジュUIJターン支援！	新潟県Ｕ・Ｉターンコンシェルジュが就職のマッチングや住居等の生活情報の提供まで総合的に支援する。	新潟県Ｕ・Ｉターンコンシェルジュ事務局	新潟事務局] 025-374-7410 [東京事務局] 03-6734-1358
ＵＩＪターン人材採用支援事業補助金UIJターン支援！	県内の中堅・中小企業等が都市部の大企業等から、ＵＩＪターン人材を採用する際、「正式雇用に先立つお試し雇用・就業」又は「試用期間を設けた正規雇用」の実施に要する費用の補助を行います。	労政雇用課	025-280-5259
介護人材マッチング支援事業	新潟県福祉人材センターにキャリア支援専門員を配置し、個々の求職者に応じた職場の紹介を行うとともに、ハローワークへの巡回相談などを行っています。（新潟県社会福祉協議会に業務委託）	新潟県福祉人材センター	025-281-5523
新規参入者向け資格取得支援事業	介護事業所が新たに介護職員初任者研修を修了された方を採用する際に、当該研修に要した経費を支援する場合に補助します。（上限５万円）	福祉保健課	025-280-5043
潜在的有資格者等養成支援事業	介護福祉士等の有資格者の再就業支援や介護事業所職員のキャリアアップ等を図るため、最新の介護知識・技術習得の研修を実施します。（新潟県介護福祉士会に業務委託）	福祉保健課	025-280-5043
県制度融資（中小企業創業等支援資金）	創業者（これから新たに創業する者）及び創業後５年を経過していない方並びに第２創業や事業承継を行う方向けの融資です（運転資金・設備資金）。（融資申込は、取扱金融機関で直接行っていただきます。）	産業政策課	025-280-5240
小規模企業等設備貸与事業	小規模企業者の創業・経営革新に必要な設備を（公財）にいがた産業創造機構が代わって購入し、割賦販売やリースを行う制度です。	（公財）にいがた産業創造機構　経営基盤強化チーム	025-246-0056
起業チャレンジ奨励事業	地域における身近な事業等でこれから起業する方を対象に、起業に必要な経費を助成します。	（公財）にいがた産業創造機構　創業・経営革新チーム	025-246-0051
Ｕ・Ｉターン創業加速化事業（高成長要件） UIJターン支援！	首都圏等の大学(院)卒業予定者など県外在住の若者のうちＵ・Ｉターンにより県内で起業を予定する方などで、セミナー及びビジネスプランコンテストに参加し、高成長が見込まれる有望な案件として選定された方に、起業に必要な経費を助成します。	（公財）にいがた産業創造機構　創業・経営革新チーム	025-246-0051
Ｕ・Ｉターン創業加速化事業（一般要件）UIJターン支援！	Ｕ・Ｉターンにより県内で起業する方を対象に、起業に必要な経費を助成します。	（公財）にいがた産業創造機構　創業・経営革新チーム	025-246-0051
ベンチャー企業創出・育成事業	自らの独創的な技術やアイデアをもとに、新規に創業する個人・グループ、又は決算を５期終えていない中小企業者を対象に、創業に必要となる経費の一部を助成します。	（公財）にいがた産業創造機構　創業・経営革新チーム	025-246-0051
企業紹介動画の配信	県内企業の経営者や若手社員からのメッセージ、職場の雰囲気等を知ることができる企業紹介動画を動画投稿サイト「YouTube」で配信しています。また、県内の中堅・中小企業が企業紹介動画を作成する費用の補助を行います。	労政雇用課	025-280-5259
Ｕ・Ｉターン学生就職面接等交通費助成事業補助金UIJターン支援！	県内企業の人材確保と県外学生のＵ・Ｉターン就職の促進を図るため、県外学生の県内就職活動等（インターンシップを含む）における往復交通費及び宿泊費の負担を軽減する取組を行います。	労政雇用課	025-280-5259
Ｕ・ＩターンサポートデスクUIJターン支援！	首都圏等に在住するU・Iターン転職希望者と、中核・即戦力を求める県内企業とのマッチングを実施。	労政雇用課	025-280-5259
にいがたＵターン情報センターUIJターン支援！	首都圏における相談窓口として「表参道・新潟館ネスパス」内に設置しており、専門スタッフによる相談・アドバイスのほか、ハローワーク機能による県内求人情報の提供や職業紹介により、Ｕ・Ｉターン就職をサポートします。	にいがたＵターン情報センター	03-5771-7713
新規就農・育成総合推進事業UIJターン支援！	就農希望者の円滑な就農を促進する相談窓口の設置や体験研修、新規就農者のスキルアップに向けた研修等を実施します。	経営普及課	025-280-5300
青年就農支援事業（経営開始型）UIJターン支援！	次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金（５年以内）を交付します。	経営普及課	025-280-5300
就農にいがた・スタートナビUIJターン支援！	本県での就農を目指す皆さまに「就農時に必要な県内の経営資産」を紹介する、就農ポータルサイトです。	経営普及課	025-280-5299

子育て・教育

新潟市
事業名	内　容	問い合わせ先
乳幼児用減免ごみ袋	3歳未満の乳幼児を養育する世帯に3歳になるまでの分としてごみ袋を支給。 ■出生・0歳で転入：20㍑×210枚 ■1歳で転入：20㍑×120枚 ■2歳で転入：20㍑×40枚	廃棄物対策課 025-226-1403
妊婦・乳児健康診査費助成	＜妊婦健康診査＞ ○県内の産科等医療機関で受診する場合、受診料が無料になる新潟市妊婦健康診査受診票14回分を交付。 ※国が示した基準に該当する検査項目に限る。＜乳幼児の健康診断＞ ○生後3か月頃及び10か月頃に県内の小児科等医療機関で受診する場合、受診料が無料になる乳児一般健康診査受診票2回分を交付。	こども家庭課 025-226-1205
特定不妊治療費等助成	＜特定不妊治療への助成＞ ○特定不妊治療を受けた夫婦に対し、医療費の一部を助成。 ■対象要件　妻の年齢が治療開始時43歳未満。通算助成回数6回。40歳以上は3回。 ■助成上限額（女性）15万円。初回治療のみ30万円。初回治療開始から1年以内に終了した2回目以降の申請について5万円又は10万円上乗せ。（男性）15万円。 ※所得要件や治療内容により、助成額を決定。＜不育症治療費助成＞ ○不育症治療の保険診療による検査、治療費の自己負担額を一部助成。 ■助成額　1回の妊娠について自己負担額の1/2（上限　10万円） ※所得要件により、助成額を決定。	こども家庭課 025-226-1205
こども医療費助成	通院は0歳から小学6年生まで、入院は0歳から高校3年生まで医療費を助成（一部自己負担あり）。高校3年生までの子が3人以上いる世帯は、入院・通院ともに0歳から高校3年生まで助成。【自己負担額】 ■通院：医療機関ごと１回530円（月5回目以降0円） ■入院：1日1,200円 ■調剤：0円	こども家庭課 025-226-1201
婚活支援事業	結婚の前段となる「出会い」を支援するため、婚活支援の取り組みを行う地域や民間の団体によるネットワークを構築し、情報共有や相互協力をすることで、効果的な婚活支援の取り組みを創出する。	こども政策課 025-226-1193
結婚新生活支援事業	新規に婚姻する世帯の住宅取得や住宅賃貸、引越しにかかる費用を補助し、結婚に伴う新生活を支援する。	こども政策課 025-226-1193
にいがたっ子すこやかパスポート	妊婦及び中学3年生以下の子どもの保護者に対し、協賛店（市内約700店）で提示することにより商品の割引や特典の付与などのサービスが受けられるカードを発行。	こども政策課 025-226-1197
新潟市ファミリー・サポート・センター	子育てを応援してほしい人と応援したい人がそれぞれ会員登録を行い、センターが各々の条件にあった会員を紹介することで、地域の中で預かりや送迎などのサポートを行う。	新潟市ファミリー・サポート・センター 025-248-7178 こども政策課 025-226-1197
子育てワンストップサービス「子育てなんでも相談センターきらきら」	子育てに関する相談をワンストップで受付。電話:025-248-2220（平日8:30～17:15）ＦＡＸ:025-258-2220 メール：kirakira3@syakyo-niigatacity.or.jp（24時間受付）コーディネーターが必要な情報を案内するほか、専門機関へつなぐなどの対応をする。	こども政策課 025-226-1193
みなし寡婦（夫）控除	未婚のひとり親家庭に対して、所得税・住民税の「寡婦（夫）控除」をみなし適用し、保育料や放課後児童クラブ利用料等を軽減。	こども家庭課 025-226-1201
妊娠・出産サポート体制整備事業	市内全区の健康福祉課に開設する「妊娠・子育てほっとステーション」において保健師や助産師等専門職員が、妊娠前から子育て期を通じて切れ目のない支援を行う。	こども家庭課 025-226-1205
保育料の軽減	同一世帯に、保護者が同じ小学3年生以下の児童が3人以上いる場合、そのうち最も年齢の高い児童から数えて3人目以降の児童の保育料を無料に。また、児童が2人以上同時に保育園等を利用する場合、2人目の児童の保育料は4分の1に軽減。	保育課 025-226-1225
延長保育	就労形態の多様化などに伴う延長保育の需要に対応するため、延長保育を実施。 ■利用料　30分あたり100円（公立園）　※私立園については各園の規定による。	保育課 025-226-1225
休日保育	休日などに保護者の就労等の理由により、市内の認可保育施設を利用している児童を保育。 ■利用方法：事前登録後、休日保育実施園に利用希望日の空き状況などを確認の上、直接申し込み。 ■利用料金：月額の保育料に含まれる（保育料金額表における階層がAまたはBの世帯は無料）。	保育課 025-226-1225
病児保育	病気や病気回復期にある子ども（生後6か月～小学6年生まで）を対象に、保護者の就労などの理由により家庭で保育できない場合に、医療機関に併設した施設で保育を実施。 ■利用日数：原則として連続7日まで ■利用方法：事前登録を行い、空き状況などを確認の上、利用日前日までに直接申し込み。 ■利用料金基本料金　4時間以内 1,000 円　4時間超 2,000 円加算金　午前8時30分までの早朝保育、午後5時30分以降の延長保育それぞれ30分ごとに200円 ※生活保護世帯、前年度市民税非課税世帯は無料	保育課 025-226-1217
一時預かり	病気やけが、冠婚葬祭など、保護者の事情でやむを得ず家庭での保育が困難になった場合、保育園では一時預かりを行っています。育児による疲労・ストレスなどを感じた場合もご相談ください。 ■利用日数：月7日まで（拠点保育園は月14日まで） ■利用方法：直接申し込み ■利用料金：基本料金　4時間以内 900 円　4時間超 1,800 円加算金　午後4時以降は30分あたり100円，午後8時以降は30分ごとに200円 ※生活保護世帯、前年度市民税非課税世帯は無料　他に飲食代が必要	保育課 025-226-1225
新潟市奨学金貸付事業UIJターン支援！	無利子で奨学金を貸与。 ■対象校種：高等学校、専修学校高等課程、高等専門学校、専修学校専門課程（専門学校）、短期大学、大学、大学院 ■貸付額（年額）：高等学校等　20万円　　専門学校、短期大学、大学及び大学院　40万円 ■返還：卒業後、半年ごとに年2回（7月、12月）。 ■返還特別免除：専門学校、短大、大学及び大学院の奨学生が卒業後、新潟市内に居住し、市民税が課税されている場合、返還開始後７年を超えない範囲内で、年間返還額の1/2を申請により返還額から免除（免除限度額:貸付総額の1/4、貸付総額160万円を超える場合は40万円まで）。	教育委員会学務課 025-226-3168
地域と学校パートナーシップ事業	市立の全小・中学校に配置した地域教育コーディネーターを中心に学校と公民館や図書館などの社会教育施設及び地域を結ぶネットワークを形成し、地域ぐるみで子どもの学びと成長を支える教育を推進。また、地域の学びの拠点として、開かれた学校づくりに取り組む。	教育委員会地域教育推進課 025-226-3277
ブックスタート	1歳誕生歯科健診の会場でボランティアによる絵本の読み聞かせを行うとともに、絵本を1冊手渡す。	中央図書館 025-246-7700
新潟発「わくわく教育ファーム」の推進（農業体験学習の推進）	授業に農業体験を取り入れた「アグリ・スタディ・プログラム」（農業体験学習プログラム）を中心に、市内全小学校で農業体験学習を推進。	食と花の推進課 025-226-1794
いくとぴあ食花	本市が誇る食と花をメインテーマに、子どもから大人まで様々な体験と交流ができる複合施設。「食育・花育センター」、「こども創造センター」、「動物ふれあいセンター」のほか、マーケット、レストラン、四季折々の花や緑を鑑賞できるガーデンや展示館（「食と花の交流センター」エリア）から成る。	いくとぴあ食花情報館(食育・花育センター） 025-384-8732

新潟県
事業名	内　容	問い合わせ先
新潟県奨学金　（Ｕ・Ｉターン促進支援枠）UIJターン支援！	県外からＵ・Ｉターンした世帯の生徒・学生を対象として奨学金を貸与し、在学中勉学に専念できるよう支援します。（高校・大学・専修学校奨学金）	教育庁高等学校教育課	025-280-5609
Ｕターン促進奨学金返還支援UIJターン支援！	県外在住の本県出身者が本県にＵターン就職した場合、奨学金の返還を支援します。	新潟暮らし推進課	025-280-5635
ひとり親家庭等Ｕ・Ｉターン促進支援（引越し費用支援）UIJターン支援！	県外から親子等で本県へU・Iターンするひとり親家庭等世帯で、県奨学金（U・Iターン促進支援枠）を利用する世帯を対象に、引越費用を支援します。	新潟暮らし推進課	025-280-5635

住まい

新潟市
事業名	内　容	問い合わせ先
UIJ支援にいがたすまいリフォーム助成事業UIJターン支援！	県外からのUIJターン世帯に対し、住宅リフォームや転居に係る費用の一部を補助。 ○UIJターン世帯 ■補助率：1/2（上限 50万円） ○空き家を購入したUIJターン世帯 ■補助率：1/2（上限 100万円）〇移住モデル地区加算 ■県外から移住モデル地区（越前浜・小須戸地区）に移住するUIJターン世帯（単身世帯も含む）に対し、補助上限額をプラス10万円	住環境政策課 025-226-2815
子育て・高齢者支援健幸すまいリフォーム助成事業	妊婦や中学生以下の子どもがいる子育て世帯や，高齢者がいる世帯を対象に、自宅のバリアフリーリフォームや子育て対応リフォーム，温熱環境改善リフォームなどの工事費用の一部を補助。 ○子育て世帯 ■補助率：1/10（上限 5万円） ○高齢者世帯 ■補助率：1/10（上限 5万円）	住環境政策課 025-226-2815
空き家活用リフォーム推進事業	空き家を購入して住み替える場合のリフォーム費用の一部を補助。＜住み替え活用タイプ＞ ○子育て世帯向け住宅 ○高齢者等世帯向け住宅　　など ■補助率：1/2（上限 50万円） ○一般世帯向け　　など ■補助率：1/2（上限 30万円）	住環境政策課 025-226-2815
移住モデル地区定住促進住宅支援UIJターン支援！	移住モデル地区に指定された西蒲区越前浜地区へ県外から移住する方に対し、転居費用や家賃の一部を助成するほか、住宅取得に対する奨励金を交付。＜定住に対する支援＞ ○住宅を取得して居住する世帯 ■定住促進奨励金：30万円 ○賃貸住宅に居住する世帯 ■家賃から住宅手当を控除した実質月額家賃の1/2以内で（上限12,000円/月）2年間助成 ○転居費用 ■引越し業者等へ発注する転居費用に対して上限10万円を（子育て世帯は上限15万円）助成	西蒲区役所産業観光課 0256-72-8454 住環境政策課 025-226-2815

新潟県
事業名	内　容	問い合わせ先
ふるさと越後の家づくり事業	「越後杉ブランド認証材」を使用した住宅の建設を支援。越後杉使用量に応じて補助します。また、若者・ＵＩＪターン者及び農林水産業新規就業者には補助額の加算もあります。	林政課木材振興係	025-280-5324
居住支援相談窓口	新潟県居住支援協議会（新潟県及び新潟市、関係団体で構成）において、住宅の確保に特に配慮を要する高齢者や障害者、子育て世帯等の方が、民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう支援します。	新潟県居住支援協議会都市政策課	025-211-8665
ふるさと古民家再生事業	古民家を解体・再築又は全面改修される方に対し、古民家再生にかかる設計費と工事監理費の一部を補助します。	建築住宅課	025-280-5442
公営住宅の優先入居	現に住宅に困窮している方など公営住宅への入居資格がある方のうち、母子・父子家庭で現在20歳未満の子を扶養している方は、入居にあたって優先的に取り扱われます。（一部実施しない市があります。）	建築住宅課	025-280-5444

その他

新潟市
事業名	内　容	問い合わせ先
都市型グリーン・ツーリズムの情報発信	農業・農村体験や漁業体験ができる関係施設やイベントについてガイドブック等で情報を発信。	食と花の推進課 025-226-1794
にいがた未来ポイント	環境保全につながる活動や、健康づくりに関する活動への参加者にポイントを発行。ためたポイントは新潟市共通商品券またはバス乗車ポイントに交換可。	保健所健康増進課 025-212-8166 環境政策課 025-226-1363
新潟市HAPPYターンサポーター認定制度	情報発信や相談対応なと移住前から移住後まで様々な面で移住をサポートすることを目的に、「新潟市HAPPYターンサポーター」を設置。市民をあげて移住者の受入体制の整備・強化を図り、本市への更なる移住促進につなげるため、個人からの登録を募集している。	新潟暮らし奨励課 025-226-2149

新潟県
事業名	内　容	問い合わせ先
にいがたで「暮らす・働く」応援プロジェクト	県外の若者等に1か月程度滞在型のインターンシップに参加してもらい、就業や地域での暮らしを個別支援します。	新潟暮らし推進課	025-280-5635

移住・定住支援事業

仕事

子育て・教育

住まい

その他

関連情報

連携協定締結企業

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