新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）在住者の地方暮らしに対する関心の高まりがあることから、「新潟暮らしの魅力を体感してもらうこと」、そして「新潟市への移住・定住促進」を目的として、テレワークで体験居住した方に特別支援金を交付します。

◎下記の支援金との併給はできませんのでまずは確認☟

・新潟市移住支援金　・新潟市移住促進特別支援金【就業・起業等】

支援金の交付要件

※以下（1）体験居住前に関する要件、（2）本市に関する要件、（3）仕事に関する要件を全て満たすこと

（1）体験居住前に関する要件

• 本市で体験居住する直前に、連続して１年以上、東京圏に在住していたこと

（2）本市に関する要件

以下の全てに該当すること。

• 令和3年4月1日から令和4年3月15日の間に本市で体験居住を開始したこと
• 申請時において、本市で1か月以上の体験居住を行ったこと
• 暴力団員等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
• 日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
• その他市長が移住促進特別支援金（体験居住）の対象として不適当と認めた者でないこと

（3）仕事に関する要件

以下の全てに該当すること。

• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
• 地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと

支援金額

2人以上の世帯の場合、20万円

単身の場合、10万円

※同一年度内での申請は1回まで

※申請者以外の世帯員がいずれも以下の全てに該当する場合、2人以上の世帯として取り扱い、該当しない場合、単身として取り扱う。

• 本市に転入する前の居住地において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと
• 申請時において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していること
• 申請時において、転入後1か月以上6か月以内であること
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

交付申請

要件全てを満たす場合、下記の必要書類を令和4年3月15日（体験居住を開始してから6か月以内）までにご提出ください。

《必要書類》

1.　特別支援金（体験居住）交付申請書（別記様式第1号）Word／PDF

2.　本人確認書の写し

3.　東京圏に在住していることを証明する資料（2人以上の世帯として申請する場合は世帯全員分）

4.　本市で体験居住を行ったことを証明する資料（体験居住開始から1か月以上経過したものに限る）（2人以上の世帯として申請する場合は世帯全員分）

5.　振込先が確認できる預金通帳の写し

6.　就業先企業等の就業証明書（別記様式第2号）Word／PDF

交付要綱

新潟市移住促進特別支援金（体験居住）交付要綱

問い合わせ先

経済部 雇用政策課 新潟暮らし推進室
電話：025-226-2149　E-mail：kurashi@city.niigata.lg.jp
〒951-8554　新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル5階